独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型が買う債権には、建設・購入に付随する土地・借地権の取得資金も入る。
住宅金融支援機構の業務について、買い取る債権の範囲（土地・借地権の取得資金）、住宅融資保険、MBSによる資金調達、高齢者向けの改良資金の貸付けを問う問題。
肢1 誤り 機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設・購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金も含まれる（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）。政令はその行為として住宅の建設・購入に付随する土地または借地権の取得を挙げている（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第5条第1項）。土地や借地権の取得資金も対象になるので、対象外とする点が誤りである。
肢2 正しい 住宅融資保険法による保険を行うことは機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号）。金融機関が貸した住宅ローンが返済されないときの損失を埋める保険で、民間の住宅資金の供給を支える。
肢3 正しい 機構は業務の資金に充てるため、主務大臣の認可を受けて機構債券を発行できる（独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第1項）。買取型では、金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、それを担保とする債券（MBS）を発行して、投資家から資金を集めている。
肢4 正しい 高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境の住宅にすることを主な目的とする改良で、高齢者が自ら住む住宅について行うものに必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号）。
正解は 1 です。