特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 義務は自ら売主の業者だけ。届出は基準日から3週間、怠れば基準日の翌日から50日目以後は新たに売れない。対象は構造と雨漏りの部分。
住宅瑕疵担保履行法について、資力確保の義務を負う業者、届出の期限、届出をしないときの契約締結の制限、保険の対象と期間を問う問題。
肢1 誤り 保証金の供託または保険契約の締結の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を買主に引き渡した宅建業者である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項）。売買の媒介をしただけの業者には、この義務はない。
肢2 誤り 供託と保険契約の締結の状況の届出は、住宅を引き渡すたびではなく基準日ごとにし（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項）、期限は基準日から3週間以内である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第16条第1項）。なお、出題当時の基準日は毎年3月31日と9月30日の年2回だったが、今は毎年3月31日の年1回になっている（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項）。この肢の正誤は変わらない。
肢3 正しい 基準日に係る供託をし、かつその状況の届出をしなければ、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を結ぶことができない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条）。
肢4 誤り 保険の対象となる瑕疵は、住宅の構造耐力上主要な部分だけでなく、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵も含む（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項、第95条第1項）。また保険期間は引渡しから「10年以上」であればよい（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第4号）。構造部分の瑕疵「のみ」とする点が誤りである。
正解は 3 です。