宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 公告は保証協会がする・地位を失ったときだけ。分担金60万＋30万から事務所数を逆算し、営業保証金1,000万＋500万で数える。
保証協会の社員について、社員の地位を失ったときの公告をする者、苦情解決での説明の求め、営業保証金の供託額と期限、一部の事務所廃止での分担金の返還を問う問題。
肢1 誤り 社員が社員の地位を失ったとき、還付を受ける権利のある者に6月を下らない期間内に申し出るよう公告するのは保証協会である（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。社員であったA自身が公告するのではない。
肢2 正しい 保証協会は、苦情の解決に必要があると認めるときは、その社員に文書または口頭による説明や資料の提出を求めることができる（宅地建物取引業法第64条の5第2項）。社員は正当な理由がなければ拒めない（宅地建物取引業法第64条の5第3項）。
肢3 誤り 分担金は主たる事務所60万円、その他の事務所1か所30万円なので（宅地建物取引業法施行令第7条）、150万円納めていたAは本店と支店3か所を持つ。営業保証金は本店1,000万円、支店1か所500万円で（宅地建物取引業法施行令第2条の4）、全部で2,500万円になる。社員の地位を失った日から1週間以内に供託する点は正しい（宅地建物取引業法第64条の15）が、1,500万円では足りない。
肢4 誤り 公告をした後でなければ分担金を返還しないとされるのは、社員が社員の地位を失った場合だけである（宅地建物取引業法第64条の11第3項・第4項）。一部の事務所を廃止して分担金が超過になったときは、公告を待たずに超過分の返還を受けられる。
正解は 2 です。