宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 供託→届出→事業開始の順。届出なしは3月で催告、さらに1月で取消しできる。地方債は90％、国債は100％で数える。
営業保証金について、届出がないときの催告と免許取消し、還付を受けられる債権、供託の届出と事業開始の順序、有価証券の評価額を問う問題。
肢1 正しい 免許権者は、免許をした日から3月以内に供託の届出がなければ届出を催告しなければならず（宅地建物取引業法第25条第6項）、催告が到達した日から1月以内に届出がなければ免許を取り消すことができる（宅地建物取引業法第25条第7項）。取り消すかどうかは任意なので「取り消されることがある」で正しい。
肢2 誤り 営業保証金から弁済を受けられるのは、宅建業に関し取引をした者のその取引から生じた債権に限られる（宅地建物取引業法第27条第1項）。家賃収納の代行は宅地建物の売買や貸借の代理・媒介ではなく、そこから生じた債権は対象にならない。
肢3 誤り 営業保証金を供託したら供託書の写しを添えて免許権者に届け出（宅地建物取引業法第25条第4項）、その届出をした後でなければ事業を開始してはならない（宅地建物取引業法第25条第5項）。事業を始めてから1週間以内に届け出ればよいのではない。
肢4 誤り 支店を2か所増やすときに供託する額は1か所500万円で計1,000万円である（宅地建物取引業法第26条第1項、宅地建物取引業法施行令第2条の4）。有価証券は、地方債証券が額面の90％、国債証券が額面どおりで評価される（宅地建物取引業法施行規則第15条第1項第1号・第2号）。額面800万円の地方債は720万円にしかならないので、国債は額面280万円分が必要で、200万円では足りない。
正解は 1 です。