次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 死亡の届出は「知った日」から30日。登録の移転は任意。事務禁止は「提出」、登録消除は「返納」。
宅建士の死亡の届出、登録の移転、取引士証の提出と返納、取引士証の提示を問う問題。
肢1 誤り 死亡の届出は相続人がするが、期間の起算点は死亡した日ではなく、相続人がその事実を知った日である（宅地建物取引業法第21条第1号）。そこから30日以内に登録先の知事に届け出る。
肢2 誤り 他県の事務所で働くときの登録の移転は「申請することができる」とされた任意の手続である（宅地建物取引業法第19条の2）。甲県知事の登録のまま乙県の事務所で業務に就くこともでき、移転しなければならないわけではない。
肢3 誤り 事務禁止処分を受けたときは、速やかに取引士証を交付元の知事に「提出」しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。登録が消除されたときに「返納」が必要な点は正しい（宅地建物取引業法第22条の2第6項）が、事務禁止のとき提出不要とする点が誤りである。
肢4 正しい 宅建士は、取引の関係者から請求があれば、どの場面でも取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第22条の4）。専任かどうかは関係がなく、37条書面を交付する場面でも同じである。なお、重要事項の説明のときは請求がなくても提示が要る（宅地建物取引業法第35条第4項）。
正解は 4 です。