宅建 過去問ドリル

宅建 平成30年度 問41〔宅建業法〕問題と正解

平成30年度 問41🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

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解説

💡 自ら貸すのはいくら大規模でも宅建業ではない。貸借でも「代理・媒介」をすれば宅建業。建築の請負は取引ではない。

自ら貸主として貸す、テナントを自分で募集する、貸主を代理して賃貸借契約を結ぶ、建物の建築を請け負う、のうちどれが宅建業に当たるかを問う問題。

肢1 免許不要 宅建業になるのは、売買・交換を自ら行うこと、または売買・交換・貸借の代理や媒介をすることである(宅地建物取引業法第2条第2号)。自分の建物を自ら貸主として貸すことはこれに入らないので、区画を分けて何戸貸しても免許は要らない。
肢2 免許不要 B社は自社ビルの貸主として、自らテナントを探して貸しているだけである。自ら行う貸借は宅建業に当たらない(宅地建物取引業法第2条第2号)ので、広く募集をしても免許は要らない。
肢3 免許が必要 貸主を代理して賃貸借契約を結ぶことは、建物の貸借の代理であり、複数の貸主から反復して受けていれば業として行うことになる(宅地建物取引業法第2条第2号)。苦情の受付や退去後の清掃は管理業務にすぎないが、契約締結の代理が含まれている以上、免許を受けなければならない(宅地建物取引業法第3条第1項)。
肢4 免許不要 顧客の土地に建物を建てる仕事を請け負うのは建設工事の請負であり、宅地や建物の売買・交換・貸借やその代理・媒介ではない(宅地建物取引業法第2条第2号)。建設業法の許可の問題になっても、宅建業の免許は要らない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成30年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。