宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．Aは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。
イ．Aは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。
ウ．Aは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地建物取引士ではないAの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。
エ．Aは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。
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解説
💡 手付の貸付け・分割・後払いは信用の供与で違反、値引きは違反でない。宅建士でなければできないのは35条の説明と記名だけ。断られた後は手段を変えても勧誘を続けてはならない。
宅建業者の業務上の禁止事項について、手付の分割払い、代金の値引き、宅建士でない者による説明、断られた後の勧誘の継続を数える問題。
ア 違反する 手付の分割払いを認めることは、手付について信用を供与して契約の締結を誘うことに当たる（宅建業法第47条第3号）。業者のほうから提案して契約させているので違反である。
イ 違反しない 販売価格を値引きすることは、手付についての貸付けや信用の供与ではなく、ただの価格の交渉である。宅建業法の禁止事項に当たらない。
ウ 違反しない 宅建士にさせなければならないのは、第35条の重要事項の説明である（宅建業法第35条第1項）。交通等の利便の状況はその事項に入っておらず、事実どおりであれば宅建士でない従業者が説明しても違反にならない。
エ 違反する 相手方が契約を締結しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、宅建業法施行規則第16条の11第1号ニ）。電話をやめても、訪問に切り替えて勧誘を続ければ違反である。
結論 違反するものはア・エの二つ。
正解は 2 です。