宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 業者が相手なら重説は書面の交付だけ。建物状況調査の有無と結果は貸借でも説明。設備の状況は建物の貸借の説明事項。IT重説でも宅建士証は画面で提示する。
建物の貸借の媒介での重要事項の説明について、業者が相手の場合、建物状況調査、設備の整備の状況、IT重説と宅建士証の提示を問う問題。
肢1 正しい 借りる者が宅建業者のときは、契約成立までに重要事項説明書を交付すればよく、宅建士による説明は要らない（宅建業法第35条第6項）。書面には宅建士の記名が要る（同条第7項）。
肢2 正しい 既存の建物では、売買だけでなく貸借でも、建物状況調査を実施しているかどうかと実施していればその結果の概要を説明する（宅建業法第35条第1項第6号の2イ）。対象になる調査は、出題当時は実施後1年以内のものだったが、今は鉄筋コンクリート造等の共同住宅等は2年以内に広がっている（宅建業法施行規則第16条の2の2）。
肢3 正しい 台所・浴室・便所などの建物の設備の整備の状況は、建物の貸借で説明すべき事項である（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第7号）。
肢4 誤り 重要事項の説明をするときは、相手方に宅建士証を提示しなければならない（宅建業法第35条第4項）。テレビ会議等で説明するときも、画面越しに宅建士証を見せて相手方が確認できるようにする必要があり、相手方の承諾があっても省けない（国土交通省の運用）。
正解は 4 です。