宅建 過去問ドリル

宅建 平成30年度 問4〔権利関係〕問題と正解

平成30年度 問4⚖️ 権利関係

時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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解説

💡 後順位抵当権者は先順位の被担保債権の時効を援用できない。完成後の承認は、知らなくても援用不可(信義則)。

保証人・後順位抵当権者・詐害行為の受益者が時効を援用できるか、時効完成後に債務を承認した債務者が援用できるかを問う問題。

肢1 正しい 消滅時効は保証人も援用できる(民法第145条。2020年4月施行の改正で保証人が条文に明記された)。時効の利益の放棄の効果は放棄した者だけに及ぶので(判例)、主たる債務者が放棄しても、保証人は自ら時効を援用できる。
肢2 誤り 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消えれば順位が上がるという反射的な利益を受けるにすぎず、その消滅時効を援用できない(最判平11.10.21)。民法第145条の「権利の消滅について正当な利益を有する者」にも当たらないと考えられている。
肢3 正しい 詐害行為の受益者は、取消しによって得た利益を失う立場にあり、被保全債権が消えればそれを免れるので、その債権の消滅時効を援用できる(最判平10.6.22)。今の民法第145条の「権利の消滅について正当な利益を有する者」に当たる。
肢4 正しい 時効の完成後に債務を承認した債務者は、完成を知らなかったとしても、信義則上、その時効を援用できない(最大判昭41.4.20)。承認を見た債権者は、債務者が時効を主張しないものと信じるからである。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成30年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。