AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 停止条件の効果は「成就した時から」。さかのぼらせるには当事者の意思表示が要る。
試験の合格を条件とする贈与の約束を素材に、停止条件の性質、条件の成否未定の間の相手方の利益の保護、条件成就の効果の時期、意思能力のない者の法律行為を問う問題。
肢1 正しい 合格という将来の不確実な事実が起きたときに初めて贈与の効力が生じる約束なので、停止条件付贈与契約に当たる（民法第127条第1項）。
肢2 正しい 条件付法律行為の当事者は、条件の成否が未定の間も、条件が成就したら相手方が得るはずの利益を害してはならない（民法第128条）。Aが放火で甲建物を滅失させたのはBの期待を害する行為であり、Bが合格すれば、AはBに損害賠償責任を負う。
肢3 誤り 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力を生じる（民法第127条第1項）。さかのぼるのは、当事者がその意思を表示したときだけである（同条第3項）。本件約定にそうした定めはないので、Bは合格した時に所有権を取得し、約定の時にさかのぼるのではない。
肢4 正しい 意思表示をした時に意思能力がなかった者の法律行為は無効である（民法第3条の2）。この条は2020年4月施行の改正で設けられたが、出題当時も判例で同じく無効とされていた。無効な約定に基づいては、条件が成就しても所有権は移らない。
正解は 3 です。