宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 保全措置が要るのは、未完成は5%か1,000万円超、完成は10%か1,000万円超。超えたら受け取る額の全部が対象。指定保管機関は完成物件だけ。保証・保険の期間は引渡しまで。
宅建業者が自ら売主の戸建住宅の売買で、完成物件・未完成物件それぞれの手付金等の保全措置が要る額、方法、保証の期間を問う問題。
肢1 正しい 完成物件では、受け取る手付金等の合計が代金の10分の1または1,000万円を超えるときに保全措置が要る（宅建業法第41条の2第1項、宅建業法施行令第3条の5）。3,000万円の10分の1は300万円で、手付200万円だけなら不要だが、中間金300万円を足すと500万円になるので、合計500万円について保全措置を講じた後でなければ中間金を受け取れない。
肢2 誤り 未完成物件では、代金の100分の5または1,000万円を超えると保全措置が要る（宅建業法第41条第1項、宅建業法施行令第3条の5）。2,500万円の100分の5は125万円なので、150万円の手付を保全措置なしで受け取ることはできない。
肢3 誤り 指定保管機関による保管（手付金等寄託契約）は完成物件で使える方法である（宅建業法第41条の2第1項第1号）。未完成物件では、銀行等による保証か保険事業者による保証保険のどちらかによる（宅建業法第41条第1項）。
肢4 誤り 銀行等の保証は、少なくとも宅地・建物の引渡しまでに生じた手付金等の返還債務を保証するものでなければならない（宅建業法第41条第2項第2号）。工事の完了までの保証では足りない。
正解は 1 です。