宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
イ．Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
ウ．Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
エ．クーリング・オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
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解説
💡 クーリング・オフは書面を「発した時」に効力。事務所等かは申込みの場所で決まり、媒介業者の事務所も事務所等。自宅は買主の申出のときだけ事務所等。告知書面には売主業者の情報を書く。
宅建業者が自ら売主の新築マンションの売買で、解除の効力の時期と特約、申込みの場所、告知がない場合、クーリング・オフを告げる書面の記載事項を数える問題。
ア 正しい クーリング・オフは、解除の書面を発した時に効力が生じる（宅建業法第37条の2第2項）。8日以内に到達させなければならないとする特約は買主に不利なので無効である（同条第4項）。
イ 正しい 売主Aから媒介を頼まれたBの事務所は、Aにとっての事務所等に当たる（宅建業法施行規則第16条の5第1号ハ）。事務所等で申込みをした者は、その後に事務所等以外の場所で契約しても解除できない（宅建業法第37条の2第1項かっこ書）。
ウ 誤り 自宅が事務所等になるのは、買主のほうから自宅で説明を受けたいと申し出た場合だけである（宅建業法施行規則第16条の5第2号）。業者の提案による自宅での申込みは事務所等以外の場所での申込みで、告げられていないので8日の期間も始まっておらず、引渡しと代金全額の支払がなければ解除できる（宅建業法第37条の2第1項）。
エ 誤り クーリング・オフを告げる書面に書くのは、売主である宅建業者の商号・名称、住所、免許証番号などである（宅建業法施行規則第16条の6第2号）。媒介業者Bのものを書く定めはない。
結論 正しいものはア・イの二つ。
正解は 2 です。