宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 更新申請中なら処分まで旧免許が生きる。知事免許でも全国で取引できる。拘禁刑以上は執行終了から5年欠格。役員は非常勤でも氏名の変更を30日以内に届け出る。
宅建業の免許について、更新申請中に有効期間が満了した場合、他県の物件を扱う場合の免許換え、刑に処せられた者の欠格、役員の変更の届出を問う問題。
肢1 誤り 更新の申請をしたのに有効期間の満了の日までに処分がないときは、従前の免許は満了後も処分がされるまで効力を持つ（宅建業法第3条第4項）。満了によって効力を失うわけではない。
肢2 誤り 免許の区分は事務所をどこに置くかで決まり（宅建業法第3条第1項）、知事免許でも他の都道府県にある宅地の取引を行える。事務所を乙県に設けるのでなければ、免許換えは要らない。
肢3 正しい 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終えた日から5年を経過しない者は免許を受けられない（宅建業法第5条第1項第5号）。出題当時は「禁錮以上の刑」で、2025年6月に懲役・禁錮が拘禁刑にまとめられて言い方が変わったが、結論は同じである。
肢4 誤り 法人の役員の氏名は変更の届出の対象で、変更があれば30日以内に免許権者へ届け出る（宅建業法第9条、第4条第1項第2号）。役員であれば常勤・非常勤や宅建士かどうかを問わないので、Eについても届出が要る。
正解は 3 です。