宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 業者間でも重説の書面は省けない（省けるのは説明だけ）。耐震診断は受けていればその内容を書くだけ。預り金の保全措置は50万円未満なら書かなくてよい。
宅建業者間の取引での重要事項の説明と重要事項説明書について、耐震診断、未完成物件、担保責任の履行措置、預り金の保全措置を問う問題。
肢1 誤り 耐震診断を受ける義務はどこにもない。重要事項説明書に書くのは、昭和56年5月31日以前に着工した建物が耐震診断を受けたものであるときのその内容だけである（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第5号）。
肢2 誤り 相手方が宅建業者のときは、重要事項説明書の交付だけでよく、宅建士による説明は要らない（宅建業法第35条第6項）。未完成の建物でもこの扱いは変わらない。
肢3 正しい 担保責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、講ずる場合はその概要は、重要事項説明書の記載事項である（宅建業法第35条第1項第13号）。業者間でも書面には記載が要る（同条第6項）。なお、2020年4月の改正で「瑕疵を担保すべき責任」は「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」という言い方になったが、記載が要ることは変わらない。
肢4 誤り 支払金・預り金の保全措置の記載（宅建業法第35条第1項第11号）は、受領する額が50万円未満のものには要らない（宅建業法施行規則第16条の3第1号）。30万円の預り金なら記載は不要である。
正解は 3 です。