宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。
ア．瑕疵担保責任の内容
イ．当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
ウ．建物の引渡しの時期
エ．建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
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解説
💡 貸借の37条書面は、当事者・物件の表示・引渡し時期・借賃とその支払・解除・損害賠償額の予定・天災等の負担・借賃以外の金銭など。担保責任、当事者双方の確認事項、移転登記の時期、租税公課、ローンのあっせんは売買だけ。
既存建物の貸借の媒介で、37条書面に必ず書かなければならない事項の組合せを問う問題。
ア 必要でない 担保責任の定めの内容は売買・交換の37条書面の記載事項で（宅建業法第37条第1項第11号）、貸借の書面に書く事項（同条第2項第1号）には挙げられていない。なお、出題当時の「瑕疵担保責任」は、2020年4月の民法改正に合わせて「種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」という言い方に変わったが、貸借で不要なことは同じである。
イ 必要 当事者の氏名（法人は名称）・住所は、貸借の37条書面でも必ず書く事項である（宅建業法第37条第2項第1号、第1項第1号）。
ウ 必要 宅地・建物の引渡しの時期も、貸借の37条書面で必ず書く事項である（宅建業法第37条第2項第1号、第1項第4号）。
エ 必要でない 既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、売買・交換の37条書面だけの記載事項である（宅建業法第37条第1項第2号の2）。貸借の書面に書く事項には入っていない。
結論 必ず記載しなければならないのはイ・ウで、正解は2。
正解は 2 です。