宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 建物状況調査のあっせんは、しない場合も「無」と書く。登録は専任7日・専属専任5日（休業日除く）。価額の根拠を示すのは義務で費用は取れない。専任なら他業者で成立したときの措置を書く。
既存住宅の売却の媒介で、媒介契約書の記載事項（建物状況調査のあっせん・他の業者で成立したときの措置）、指定流通機構への登録期間、価額の根拠を示す費用を問う問題。
肢1 誤り 既存の建物では、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項が媒介契約書の記載事項である（宅建業法第34条の2第1項第4号）。依頼者が希望せずあっせんをしない場合でも、その旨（あっせん無）を書かなければならない（国土交通省の運用）。
肢2 誤り 指定流通機構への登録は、専任媒介契約なら締結の日から7日以内、専属専任媒介契約なら5日以内で、休業日は数えない（宅建業法第34条の2第5項、宅建業法施行規則第15条の10）。専属専任で7日以内とする点が誤りである。
肢3 誤り 価額について意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならないが（宅建業法第34条の2第2項）、これは業者の義務なので、そのための調査費用を依頼者に請求することはできない（国土交通省の運用）。承諾がない場合はなおさら請求できない。
肢4 正しい 専任媒介契約では、依頼者が他の宅建業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置が媒介契約書の記載事項である（宅建業法第34条の2第1項第8号、宅建業法施行規則第15条の9第1号）。
正解は 4 です。