次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 宅建士の処分に業者の責任があれば業者にも指示できる。不正登録は登録消除、合格取消しは不正受験。指導・助言・勧告は宅建業者が相手。宅建士証の提出・返納はいつも交付を受けた知事へ。
宅建業者・宅建士に対する監督について、宅建士の処分と業者への指示、不正登録の扱い、指導・助言・勧告の相手、事務禁止の処分を受けたときの宅建士証の提出先を問う問題。
肢1 正しい 宅建士が指示・事務禁止などの処分を受けた場合に、宅建業者に責めに帰すべき理由があるときは、免許権者はその業者に必要な指示をすることができる（宅建業法第65条第1項第4号）。業者は国土交通大臣免許なので、大臣が指示できる。
肢2 誤り 不正の手段で登録を受けたときは、登録をした知事が登録を消除しなければならない（宅建業法第68条の2第1項第2号）。合格の決定を取り消せるのは不正の手段で試験を受けた場合であり（宅建業法第17条第1項）、しかも「できる」にとどまる。
肢3 誤り 国土交通大臣が指導・助言・勧告をすることができる相手は「すべての宅地建物取引業者」である（宅建業法第71条）。宅建士はこの条の対象に入っていない。
肢4 誤り 事務の禁止の処分を受けた宅建士は、速やかに、宅建士証をその交付を受けた知事に提出しなければならない（宅建業法第22条の2第7項）。処分をしたのが乙県知事でも（宅建業法第68条第4項）、提出先は交付をした甲県知事である。
正解は 1 です。