Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 初めから制限行為能力者でも代理人になれるが、代理権授与の後に後見開始の審判を受けると代理権は消える。
代理権の濫用、制限行為能力者の代理人、双方代理、代理人の後見開始による代理権の消滅を問う問題。2020年4月施行の改正で条文が整えられたが、正誤は変わらない。
肢1 誤り 代理人が自分の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は無権代理とみなされる（民法第107条）。CはBの着服の意図を知っていたので、本件契約の効果はAに帰属しない。出題当時は旧第93条ただし書の類推で同じ結論とされていた（最判昭42.4.20）。
肢2 誤り 代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身が不利益を受けるわけではないので、代理人は行為能力者でなくてよい。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すこともできない（民法第102条。出題当時の旧第102条は「行為能力者であることを要しない」）。被補助人であるBも有効に代理権を取得できる。
肢3 誤り 同じ法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は無権代理とみなされるが、本人があらかじめ許諾した行為はこの限りでない（民法第108条第1項）。Aの許諾があれば本件契約は有効であり、許諾がなくても無権代理として本人の追認の余地がある。許諾の有無にかかわらず無効とする点が誤り。
肢4 正しい 代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する（民法第111条第1項第2号）。授与の時に制限行為能力者であった場合（肢2）と違い、授与後に後見が開始すれば代理権はなくなるので、その後にBが結んだ本件契約は無権代理行為となる。
正解は 4 です。