Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。
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解説
💡 37条書面の宅建士の記名は業者間でも要る。38条などの売主の制限は業者間には適用しない。手付は代金の2割まで。担保責任の期間は引渡しから2年以上なら可。
宅建業者が自ら売主となる売買で、37条書面の記名、損害賠償額の予定、手付の額、担保責任の特約の制限が、宅建業者間の取引かどうかでどう扱われるかを問う問題。
肢1 違反する 37条書面には宅建士に記名させなければならず（法第37条第3項）、これは宅建業者間の取引でも同じである。宅建士でない者が記名した書面を交付すれば違反になる。出題当時は「記名押印」だったが、2022年5月から押印は要らなくなった。正誤は変わらない。
肢2 違反しない 損害賠償額の予定等を代金の10分の2までに制限する法第38条は、宅建業者間の取引には適用されない（法第78条第2項）。代金の3割にあたる600万円と定めても違反しない。
肢3 違反する 宅建業者が自ら売主となる売買では、代金の10分の2を超える手付を受領できない（法第39条第1項）。代金2,000万円なら上限は400万円で、500万円はこれを超える。
肢4 違反する 瑕疵担保責任は2020年4月から契約不適合責任に改められ、法第40条も、民法第566条の通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約を禁じている。引渡しから1年以内に限る特約はこれより不利なので、出題当時も今も違反となる。
正解は 2 です。