次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。
イ．宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
ウ．営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。
エ．宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。
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解説
💡 36条は買主になるときも及ぶ。37条書面と申込みの報告は業者間でも要る。供託所等の説明は相手が業者なら不要。
宅建業者が買主となる場合や宅建業者間の取引で、契約締結時期の制限・37条書面・供託所等の説明・申込みの報告が適用されるかを数える問題。
ア 誤り 工事完了前の宅地は、開発許可などの処分があった後でなければ、宅建業者は自ら当事者として売買契約を締結できない（法第36条）。自ら当事者となる以上、買主として契約する場合も制限を受け、許可の申請中では契約できない。
イ 誤り 37条書面の交付は、宅建業者間の取引でも省略できない（法第37条第1項。法第78条第2項の適用除外に入っていない）。
ウ 誤り 供託所等に関する説明は、相手方等が宅建業者である場合には要らない（法第35条の2）。
エ 正しい 媒介契約を締結した宅建業者は、売買の申込みがあったときは遅滞なく依頼者に報告しなければならない（法第34条の2第8項）。依頼者が宅建業者でも、この義務は除かれていない（法第78条第2項の適用除外に入っていない）。
結論 正しいものはエの一つ。
正解は 1 です。