宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
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解説
💡 あっせんは媒介契約書面で自分の依頼者に。書類は保存の状況だけ説明。調査は期間内のものだけ。37条書面は業者間でも省略できない。
既存住宅の売買で、売主側・買主側の媒介業者が負う建物状況調査に関する義務（媒介契約書面・重要事項説明・37条書面）を問う問題。
肢1 誤り 建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、媒介契約の書面に記載して依頼者に示すものである（法第34条の2第1項第4号）。Aの依頼者は売主Bであり、Aが買主Dに対してあっせんの有無を確認する義務はない。
肢2 誤り 重要事項として説明するのは、設計図書・点検記録などの書類の保存の状況（あるかないか）である（法第35条第1項第6号の2ロ）。書類に書かれている内容まで説明する義務はない。
肢3 誤り 重要事項として実施の有無と結果の概要を説明するのは、実施後一定の期間を過ぎていない建物状況調査に限られる（法第35条第1項第6号の2イ）。その期間は出題当時は1年で、2024年4月からは1年（鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年）である（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の2）。媒介契約の2年前に受けた調査は、契約の時にはどちらの期間も過ぎているので、説明しなくてよい。
肢4 正しい 既存の建物の売買では、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載する（法第37条第1項第2号の2）。法第37条は宅建業者間の取引でも適用される（法第78条第2項の適用除外に入っていない）ので、Dが宅建業者でも記載は省略できない。
正解は 4 です。