宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 成約済み物件の掲載はおとり広告で違反。誇大広告は罰則あり（拘禁刑・罰金・併科）。確認前は貸借の広告もできない。書かないことで誤認させても違反。
宅建業者の広告について、成約後の掲載の継続、誇大広告等の罰則、建築確認前の広告、利用の制限の一部を表示しない広告を問う問題。
肢1 誤り 契約が成立して取引できなくなった宅地を広告に載せ続ければ、実際には取引できない物件で客を集めることになり、法第32条の誇大広告等の禁止に違反する。掲載を始めた時点で契約が成立していなかったかどうかは関係ない。解釈・運用の考え方も、売る意思のない物件で客を集めるいわゆるおとり広告に法第32条が適用されるとしている。
肢2 正しい 法第32条に違反すると、指示処分や業務停止処分の対象になる（法第65条）ほか、6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又はこれらを併科される（法第81条第1号）。出題当時は「懲役」だったが、2025年6月から拘禁刑に改められた。刑の名前が変わっただけで、正誤は変わらない。
肢3 誤り 建築確認を受ける前の建物については、売買に限らず、貸借の媒介を含めその業務に関する広告をしてはならない（法第33条）。確認を申請中であっても広告はできない。
肢4 誤り 法第32条は、現在又は将来の利用の制限を対象事項に挙げ、実際のものより著しく優良・有利だと人を誤認させるような表示を禁じている。制限の一部を書かずに広告すれば、広告全体として実際より優良・有利だと誤認させることになり、この禁止に当たる。偽りを書くか、書くべきことを書かないかで扱いは変わらない。
正解は 2 です。