不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 自用の不動産にも収益還元法は使える。手法は複数を併用する。民事再生法の早期売却は特定価格、隣地の併合は限定価格。
不動産鑑定評価基準のうち、最有効使用の原則、収益還元法を使える不動産、手法の併用、特定価格と限定価格の違いを問う問題。
肢1 正しい 不動産の価格は、その不動産を最も効用が上がる使い方をした場合の価格を標準として形成される。この考え方が最有効使用の原則で、鑑定評価基準の価格諸原則の一つである。
肢2 誤り 収益還元法は賃貸用・事業用の不動産で特に有効だが、自分で使っている不動産でも、賃貸に出すと想定すれば収益を見積もって適用できるとされている。自用だから適用すべきでない、という扱いではない。
肢3 誤り 鑑定評価基準は、対象不動産の市場の特性などを反映した複数の手法を適用すべきとしている。手法を一つだけ選んで適用するのではない。
肢4 誤り 法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提を満たさない場合の価格は「特定価格」であり、民事再生法に基づく早期売却を前提とする価格はその例である。限定価格は、隣地を併合するときのように、市場が相対的に限られる場合の価格をいう。
正解は 1 です。