不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 不動産取得税は普通徴収。改築で価格が増えれば課税。相続は非課税。免税点は価格で決める。
不動産取得税の徴収の方法、改築による家屋の取得、相続による取得、免税点の決め方を問う問題。
肢1 誤り 不動産取得税は普通徴収の方法で徴収する（地方税法第73条の17第1項）。都道府県が納税通知書を交付して徴収する税であり、取得者が自ら申告して納付するものではない。取得者が負うのは、条例で定める期間内に取得の事実などを申告・報告する義務である（地方税法第73条の18第1項）。
肢2 誤り 家屋を改築して価格が増加した場合は、その改築を家屋の取得とみなして不動産取得税を課する（地方税法第73条の2第3項）。
肢3 正しい 相続（包括遺贈と相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得には、不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の7第1号）。
肢4 誤り 免税点は、土地の面積ではなく課税標準となる価格で決まる（地方税法第73条の15の2第1項）。今の条文では、2026年4月1日以後の土地の取得は16万円未満が免税となる（出題当時は10万円）。面積が小さいことを理由に課税されなくなるのではない。
正解は 3 です。