住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 床面積は家屋全体で50m2以上。原因は売買・競落だけ。証明書は市町村長が出す。
住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減税率（租税特別措置法第73条）の、床面積・取得原因・耐震性・証明書の要件を問う問題。
肢1 誤り 床面積50m2以上の要件は、家屋そのものの床面積で判断する（租税特別措置法施行令第42条第1項第1号、租税特別措置法施行令第41条第1号）。共有で取得した場合でも、床面積に自分の持分を掛けた面積で判断するのではない。
肢2 正しい 軽減の対象となる取得の原因は、売買と競落に限られている（租税特別措置法第73条、租税特別措置法施行令第42条第3項）。交換で取得した家屋の移転登記には使えない。なお、この軽減は延長が重ねられ、今の条文では令和9年3月31日までの取得が対象である。
肢3 誤り 出題当時は、耐火建築物なら築25年以内であれば、耐震基準適合証明書がなくても適用を受けられた。2022年4月からは築年数の要件が無くなり、昭和57年1月1日以後に建築された家屋なら、耐震基準に適合することの証明がなくても適用される（租税特別措置法施行令第42条第1項第2号）。築25年以内の家屋は今の基準でも同日以後の建築に当たるので、正誤は変わらない。
肢4 誤り 登記の申請書に添付するのは、家屋の所在地の市町村長（特別区の区長）の証明書である（租税特別措置法施行規則第25条の2第1項、租税特別措置法施行令第42条第1項）。税務署長の証明書ではない。
正解は 2 です。