農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 市街化区域内の転用は届出で足りる。遺産分割は許可不要で届出。法人でも借りるだけなら許可の道がある。農地は現況で見る。
市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、遺産分割による取得、農地所有適格法人でない法人の借入れ、農地かどうかの判断基準を問う問題。
肢1 正しい 市街化区域内の農地を宅地にするために権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、第5条の許可は要らない（農地法第5条第1項第6号）。
肢2 誤り 遺産分割による権利の取得は、第3条第1項の許可が要らない場合として挙げられている（農地法第3条第1項第12号）。許可の代わりに、取得した後で農業委員会へ届け出ればよい（農地法第3条の3）。
肢3 誤り 農地所有適格法人でない法人は農地の所有権を取得できないが、使用貸借や賃貸借で借りる場合は、適正に利用しないときは解除する旨の条件が書面の契約に付いているなどの要件を満たせば、許可を受けられる（農地法第3条第3項）。株式会社でも耕作目的で借り入れることはできる。
肢4 誤り 農地かどうかは、登記簿の地目ではなく、現に耕作の目的に供されているかどうかで決まる（農地法第2条第1項）。雑種地を開墾して耕作していれば、地目が雑種地のままでも農地法上の農地である。
正解は 1 です。