土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 区画整理は都市計画区域内だけ。建築制限の許可は知事（市の区域は市長）の一つだけ。使用収益の開始日は効力発生日と別に定められる。
土地区画整理事業の定義、施行地区内の建築行為等の制限、仮換地を指定した後の建築物の移転・除却、仮換地の使用収益を開始できる日を問う問題。
肢1 誤り 土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について行う事業と定義されている（土地区画整理法第2条第1項）。都市計画区域外の土地はこの事業の対象に入らない。
肢2 誤り 組合施行の事業で設立認可の公告があった後、施行地区内で事業の障害となるおそれのある建築物の新築などをするには、都道府県知事（市の区域内では市長）の許可を受ける（土地区画整理法第76条第1項）。許可権者はどちらか一方であり、知事と市町村長の両方の許可が要るのではない。
肢3 正しい 仮換地を指定し、従前の宅地にある建築物を移転・除却する必要が生じたときは、施行者はその建築物を移転し、又は除却できる（土地区画整理法第77条第1項）。実際に行うには、相当の期限を定めて所有者らに通知し、自ら移転・除却する意思があるかを照会する手続を踏む（土地区画整理法第77条第2項）。
肢4 誤り 仮換地に使用収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、施行者は使用収益を開始できる日を仮換地指定の効力発生日と別に定めることができる（土地区画整理法第99条第2項）。必ず同じ日にしなければならないわけではない。
正解は 3 です。