宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に、造成主は工事主に、許可の条は旧第8条から第12条に変わった。許可が要る切土の規模（高さ2m超の崖を生ずるもの、又は面積500m2超）は変わらないので、肢4は今も誤りで、正解（4）は変わらない。
解説
💡 切土は「2m超の崖」、盛土は「1m超の崖」か「高さ2m超」、面積はどちらも「500m2超」で許可の対象。宅地を宅地以外にする工事は宅地造成ではない。
宅地造成の規制区域内の土地の保全義務、許可に付ける条件、宅地造成に当たる行為、許可が要る切土の規模を問う問題。法令名は2023年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、区域は「宅地造成等工事規制区域」になった。
肢1 正しい 規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、区域の指定前に行われたものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項。出題当時は旧法第16条第1項）。工事をした造成主でない今の所有者も、この努力義務を負う。今の法では対象が「宅地」から「土地」に広がった。
肢2 正しい 知事は、規制区域内の宅地造成等に関する工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付けることができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第3項。出題当時は旧法第8条第3項）。
肢3 正しい 宅地造成は、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で政令で定めるものをいう（宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第2号）。宅地を宅地以外の土地にするものは含まれず、出題当時の旧法第2条第2号もかっこ書きでこれをはっきり除いていた。今の法では、宅地や農地等で行う盛土などのうち近くの宅地に災害を起こすおそれが大きいものを「特定盛土等」（宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第3号）として別に規制するが、宅地造成に当たらないことは変わらない。
肢4 誤り 切土で許可の対象になるのは、高さ2m超の崖を生ずるもの、又は面積が500m2を超えるものである（宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項、第2条第2号、同法施行令第3条第2号・第5号。出題当時は旧令第3条第1号・第4号）。面積400m2で高さ1mの崖を生ずる切土はどちらにも当たらず、許可は要らない。1m超の崖で対象になるのは盛土の場合である。
正解は 4 です。