宅建 過去問ドリル

宅建 平成30年度 問19〔法令上の制限〕問題と正解

平成30年度 問19🏗️ 法令上の制限

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 用途制限は敷地の「過半」が属する地域で決まる。大学は第一種中高層住居専用地域から建てられる。2項道路は4m未満の道で特定行政庁が指定したもの。

建築基準法について、田園住居地域の高さの限度、敷地が二つの用途地域にまたがる場合の用途制限、いわゆる2項道路、壁面線の指定と容積率を問う問題。

肢1 正しい 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さは、都市計画で定めた10m又は12mの限度を超えてはならない(建築基準法第55条第1項)。一定の空地があり良好な住環境を害さないと認められる場合などの例外がある。
肢2 誤り 敷地が二以上の用途地域にわたるときは、敷地の過半が属する地域の用途制限が敷地全体に適用される(建築基準法第91条)。敷地の60%が第一種中高層住居専用地域なのでその制限によることになり、大学は第一種中高層住居専用地域に建築できる(建築基準法第48条第3項、建築基準法別表第2(は)項第2号)。
肢3 正しい 都市計画区域の指定などで第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされる(建築基準法第42条第2項)。幅員2mの道も4m未満なので当たる。なお、1.8m未満の道を指定するときは建築審査会の同意が要る(建築基準法第42条第6項)。
肢4 正しい 前面道路の境界線又はその反対側の境界線から後退して壁面線の指定がある場合に、特定行政庁が基準に適合すると認めて許可した建築物については、容積率の算定上、それらの境界線は壁面線にあるものとみなされる(建築基準法第52条第11項)。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成30年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。