AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 第三者の詐欺で取り消せるかは「相手方」が知り又は知ることができたかで決まる。転得者の善意・悪意は取消しを対抗できるかの話。
土地の売買を例に、取消し後の原状回復と同時履行、重過失のある錯誤、虚偽表示と第三者、第三者による詐欺を問う問題。錯誤は2020年4月施行の改正で「無効」から「取消し」に変わったが、この問の正誤は変わらない。
肢1 正しい 契約が取り消されると初めから無効となり、双方が受け取った物を返す原状回復の義務を負う（民法第121条、第121条の2第1項）。売主の登記の回復と買主の代金の返還は、公平の見地から同時履行の関係に立つとされる（民法第533条の類推、最判昭47.9.7）。
肢2 正しい 出題当時の錯誤は無効の原因で、表意者に重大な過失があれば表意者は無効を主張できず、相手方Bなども主張できないとされていた（旧第95条ただし書、判例）。今の法令では錯誤は取消しの原因になり（民法第95条第1項）、重過失の表意者は原則として取り消せず（同条第3項）、取り消せるのは表意者やその代理人・承継人に限られる（民法第120条第2項）。相手方Bが錯誤を理由に契約の効力を否定できない点は今も同じである。
肢3 正しい 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（民法第94条第1項・第2項）。仮装譲渡の事実を知らずに転得したCは善意の第三者に当たり、過失の有無は問われない（判例）。
肢4 誤り 第三者が詐欺をしたときに取り消せるかは、意思表示の相手方Bの事情で決まり、転得者Dが詐欺を知っていたかでは決まらない（民法第96条第2項）。出題当時はBが詐欺を知っていたときに限られたので、Bが知らなければAは取り消せなかった。今の法令ではBが知ることができたときも取り消せるが、それでもDの悪意を理由に取り消せるわけではない。Dの悪意は、取消しをDに対抗できるか（同条第3項）の問題である。
正解は 4 です。