都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 農林漁業者の住宅のための開発は、市街化区域以外なら許可不要。区域外は1ha以上で許可。非常災害の応急措置はどこでも許可不要。
開発許可について、非常災害の応急措置、工事完了公告後の予定建築物以外の建築の制限、区域外での規模、準都市計画区域での農業者の住宅のための開発を問う問題。
肢1 正しい 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、面積にかかわらず開発許可が要らない（都市計画法第29条第1項第10号。都市計画区域及び準都市計画区域の外でも第29条第2項第2号で同じ）。市街化調整区域でも同じである。
肢2 正しい 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告の後は、知事の許可を受けなければ予定建築物等以外の建築物を新築できない（都市計画法第42条第1項）。用途地域等が定められている土地ならこの制限は外れるが、肢は用途地域等の定めがない土地なので制限がかかる（同項ただし書）。
肢3 正しい 都市計画区域及び準都市計画区域の外では、1ha以上の開発行為に許可が要る（都市計画法第29条第2項、都市計画法施行令第22条の2）。8,000m2は1ha未満なので許可は要らない。
肢4 誤り 準都市計画区域内で、農業・林業・漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築のために行う開発行為は、許可が要らない（都市計画法第29条第1項第2号）。しかも準都市計画区域では3,000m2未満の開発行為は規模の面でも許可不要なので（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）、1,000m2の造成はどちらの理由でも許可が要らない。
正解は 4 です。