宅建 過去問ドリル

宅建 平成30年度 問16〔法令上の制限〕問題と正解

平成30年度 問16🏗️ 法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

👇 解答を選ぶ

解説

💡 区域区分(線引き)は都市計画区域だけのもの。田園住居地域内の農地での造成・建築などは市町村長の許可。

都市計画法について、田園住居地域内の農地での行為の許可、風致地区の条例による規制、市街化区域・市街化調整区域での用途地域の定め方、準都市計画区域での区域区分を問う問題。

肢1 正しい 田園住居地域内の農地の区域内で土地の形質の変更、建築物の建築、物件の堆積などを行う者は、通常の管理行為や非常災害の応急措置などを除き、市町村長の許可を受けなければならない(都市計画法第52条第1項)。田園住居地域は2018年4月施行の改正で設けられた用途地域で、出題当時もこの規定はあった。
肢2 正しい 風致地区内での建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採などは、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる(都市計画法第58条第1項)。
肢3 正しい 地域地区の定め方として、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。
肢4 誤り 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防ぐため必要があるときに定めるもので(都市計画法第7条第1項)、準都市計画区域には定められない。準都市計画区域は土地利用の整序や環境の保全を目的とし、定められるのは用途地域など一部の地域地区に限られる(都市計画法第8条第2項)。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成30年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。