国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 勧告に従わないと「公表」（罰則なし）。当事者に国や地方公共団体がいれば届出不要。届出は市町村長を経由して知事へ。市街化区域は2,000m2以上。
国土利用計画法の事後届出について、勧告に従わない場合の公表、当事者が地方公共団体の場合、届出の経由先、市街化区域での面積の基準を問う問題。
肢1 正しい 知事は、土地の利用目的について勧告を受けた者がそれに従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できる（国土利用計画法第26条）。宅建業者であっても同じである。勧告に従わないこと自体への罰則はない。
肢2 誤り 当事者の一方又は双方が国・地方公共団体など（国等）である場合は、事後届出は要らない（国土利用計画法第23条第2項第3号）。売主が乙県なので、面積が6,000m2でも買主は届け出なくてよい。
肢3 誤り 事後届出は、土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に行う（国土利用計画法第23条第1項）。指定都市以外の区域では、市町村長を経由しないで直接知事に届け出るのではない。
肢4 誤り 市街化区域では、2,000m2以上の土地について土地売買等の契約をすれば事後届出が要る（国土利用計画法第23条第2項第1号イ）。宅建業者どうしの取引だからといって除かれることはなく、権利取得者であるCは2週間以内に届け出なければならない。
正解は 1 です。