不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 表示に関する登記は職権でもでき、表題部の変更は1月以内に申請する義務がある。住所の変更登記は今は2年以内の義務（出題当時は義務なし）。
不動産登記について、申請主義の原則、表示に関する登記の職権、建物の床面積の変更登記の申請義務、所有権の登記名義人の住所の変更登記の申請義務を問う問題。
肢1 正しい 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁・公署の嘱託がなければできない（不動産登記法第16条第1項）。これを申請主義という。
肢2 正しい 表示に関する登記は、不動産の物理的な現況を公示するためのもので、申請がなくても登記官が職権ですることができる（不動産登記法第28条）。
肢3 正しい 床面積は建物の表題部の登記事項である（不動産登記法第44条第1項第3号）。これに変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更の日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第51条第1項）。
肢4 誤り 2026年4月施行の改正で、所有権の登記名義人は住所の変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければならなくなり（不動産登記法第76条の5）、正当な理由なく怠れば5万円以下の過料の対象になる（不動産登記法第164条第2項）。期間は1月ではないので誤りである。出題当時は申請の義務がなく、登記名義人が単独で申請できるとされているだけだったので、当時も誤りだった（不動産登記法第64条第1項）。
正解は 4 です。