建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 規約の設定・変更・廃止は4分の3以上の特別決議（今は出席者が基準）。閲覧拒絶は20万円以下の過料。占有者は「使用方法」について区分所有者と同じ義務を負う。
区分所有法について、規約の設定・変更・廃止の決議、規約の閲覧の拒絶と過料、規約の保管場所の掲示、占有者が負う義務を問う問題。
肢1 誤り 規約の設定・変更・廃止は特別決議で、過半数では足りない。2026年4月施行の改正後は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を持つ者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決める（建物の区分所有等に関する法律第31条第1項）。出題当時も区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議で、どちらの版でも「区分所有者の過半数」では足りない。
肢2 正しい 規約を保管する者は、利害関係人の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて規約の閲覧を拒めない（建物の区分所有等に関する法律第33条第2項）。正当な理由なく拒んだときは20万円以下の過料に処される（建物の区分所有等に関する法律第91条第2号）。過料の条は出題当時は第71条第2号で、2026年4月施行の改正で第91条に移ったが、額は同じである。
肢3 正しい 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない（建物の区分所有等に関する法律第33条第4項）。出題当時は第33条第3項だったが、2026年4月施行の改正で電磁的記録の規約を電磁的方法で提供する項が入り、第4項になった。内容は変わらない。
肢4 正しい 賃借人などの占有者も、建物・敷地・附属施設の使用方法については、区分所有者が規約や集会の決議に基づいて負う義務と同じ義務を負う（建物の区分所有等に関する法律第46条第2項）。使用方法以外の事項（管理費の負担など）にまで及ぶわけではない。
正解は 1 です。