請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 欠陥の損害賠償と報酬は同時履行。注文者のせいで完成できなければ報酬全額、ただし浮いた分は返す。
請負で、中途終了の場合の報酬と損害賠償、目的物の欠陥と報酬の支払、担保責任を負わない特約を問う問題。出題当時の請負人の瑕疵担保責任（旧第634条〜旧第640条）は、今は売買の契約不適合責任の準用になっているが、各肢の正誤は変わらない。
肢1 正しい 請負人の責めで工事が途中で終わり、請負人が施工済みの部分の報酬だけを請求できる場合、注文者の損害は、残工事に実際にかかった費用のうち、未施工部分に相当する請負代金を超える部分である（判例）。未施工部分の代金は元々支払わなくてよい分なので、それを超えた分だけが損害になる。
肢2 正しい 注文者の責めに帰すべき事由で仕事が完成できなくなったときは、請負人は残りの仕事をする債務を免れ、報酬全額を請求できるが、自己の債務を免れたことで得た利益は注文者に償還しなければならない（民法第536条第2項。出題当時の旧第536条第2項でも同じ、最判昭52.2.22）。
肢3 誤り 目的物に欠陥があるときは、注文者は修補に代わる損害賠償を受けるまで、報酬全額の支払を拒むことができる（出題当時は旧第634条第2項・民法第533条、最判平9.2.14）。今も、契約不適合を理由とする損害賠償（民法第559条・第564条・第415条）と報酬とは同時履行の関係に立つ（民法第533条）。特別の事情がない限り全額を支払わなければならないとはいえない。
肢4 正しい 担保責任を負わない旨の特約をしても、請負人が知りながら告げなかった事実については責任を免れない（出題当時は旧第640条。今は民法第559条で売買の民法第572条が準用される）。
正解は 3 です。