Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 相続開始後・遺産分割前に相続人が死ぬと代襲ではなく再転相続。分割前の賃料は各相続人が相続分どおりに確定的に取得する。限定承認は全員で。
法定相続分、遺産分割前に相続人が死亡した場合、遺産から生じた賃料債権の帰属、共同相続人の限定承認を問う問題。
肢1 誤り ①配偶者と子1人が相続人なら、配偶者Bの相続分は2分の1（民法第900条第1号）。②子2人が相続人なら、Bの相続分は2分の1（民法第900条第4号）。どちらも2分の1で、①の方が大きいわけではない。
肢2 誤り 代襲相続は、相続人が相続の開始以前に死亡したときなどに起こる（民法第887条第2項）。BはAの死亡後に死亡したので代襲相続ではなく、Bが持っていたAの相続人としての地位を、Bの相続人である配偶者Dと子Eが相続する（民法第896条）。DもEもAの遺産分割協議に加わり、Eだけが代襲相続人として協議するのではない。
肢3 正しい 遺産である不動産から遺産分割までに生じた賃料債権は、遺産とは別の財産で、各相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。後の遺産分割はこれに影響しない（最判平17.9.8）。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（民法第909条）、この賃料債権には及ばないので、清算は要らない。
肢4 誤り 相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができる（民法第923条）。Bだけが申述しても、Cも申述したとみなされることはない。
正解は 3 です。