A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、連帯債務者の一人に対する履行の請求や、一人についての時効の完成は、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示していない限り、他の連帯債務者に効力を生じないことになった（民法第441条。旧第434条・旧第439条の定めは無くなった）。今の法令では、肢1もB・Cが知っているかどうかに関係なく効力が生じないので正しいといえ、正しいものが一つに決まらない。肢3は理由が変わるが誤りのまま。出題当時の正解は2。
解説
💡 連帯債務で他の債務者に効力が及ぶのは、弁済・相殺・更改・混同。履行の請求や時効は今は及ばない。求償は負担部分以下の弁済でもできる。
連帯債務で、一人に生じた履行の請求・相殺・時効が他の連帯債務者に及ぶか、負担部分以下の弁済での求償を問う問題。2020年4月施行の改正で、履行の請求と時効の完成は他の連帯債務者に効力を及ぼさない（相対効）ことになった。
肢1 誤り（出題当時） 今の法令では正しいといえる。一人に対する履行の請求は、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示していない限り、他の連帯債務者に効力を生じない（民法第441条）ので、B・Cが知らなければ効力は生じない。ただし知っているかどうかで決まるのではなく、知っていても原則として効力は生じない。出題当時は、一人に対する履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じ（旧第434条）、B・Cが知らなくても効力が及んだので、誤りだった。
肢2 正しい 連帯債務者の一人が債権者に対する債権で相殺を援用したときは、その債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法第439条第1項。出題当時は旧第436条第1項）。Aの相殺で200万円が消滅し、B・Cの債務も700万円になる。
肢3 誤り 今の法令では、Bについて時効が完成しても、A・Cの債務には影響しない（民法第441条）。出題当時も、他の連帯債務者が義務を免れるのはBの負担部分（300万円）についてだけだった（旧第439条）。どちらの法でも、A・Cの債務が全部消滅することはない。
肢4 誤り 連帯債務者の一人が弁済したときは、その額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に各自の負担部分に応じた額を求償できる（民法第442条第1項）。出題当時も判例で同じ結論だった。Cは100万円の弁済でも、A・Bにそれぞれ負担部分に応じた額を求償できる。
正解は 2 です。