宅建 過去問ドリル

宅建 平成29年度 問47〔免除科目〕問題と正解

平成29年度 問47📊 免除科目

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 徒歩は80mで1分、端数は切り上げ。新築分譲マンションの面積は、パンフレット以外なら最小と最大だけでよい。

インターネット広告について、他社から得た情報の誤り、他の建物の外観写真、徒歩所要時間の端数、新築分譲マンションの専有面積の表示を問う問題。

肢1 誤り 不当表示の責任を負うのは、その広告を出した事業者である(不当景品類及び不当表示防止法第5条)。他の業者から得た情報をそのまま載せたとしても、内容が事実と違っていれば広告をしたBは不当表示を問われうる。情報の出どころは免責の理由にならない。
肢2 誤り 工事中で取引する建物の写真が使えないとき、他の建物の外観写真を使えるのは、取引する建物の施工者が過去に施工した建物で、構造・階数・仕様が同じで規模・形状・色などが似ているものに限られ、他の建物である旨と取引する建物と異なる部位を写真に接する位置に明示しなければならない(表示規約施行規則第9条第22号)。肢の写真はこれらの要件を満たすとはいえず、施工例と書いただけでは不当表示に問われうる。出題当時は規模・形質・外観が同一であることが要件で、2022年9月の改正で今の形になったが、この肢の正誤は変わらない。
肢3 誤り 徒歩の所要時間は道路距離80メートルにつき1分で計算し、1分未満の端数は1分として数える(表示規約施行規則第9条第9号)。5.25分なら「6分」と表示しなければならず、四捨五入して5分とすると実際より短く見せることになる(表示規約第23条第5号)。
肢4 正しい 建物の面積は取引する全部を表示するのが原則だが、新築分譲マンションなどは、パンフレット等の媒体を除き、最小面積と最大面積だけで表示してよい(表示規約施行規則第9条第15号)。インターネット広告はパンフレット等に当たらないので、最小・最大だけの表示でよい。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成29年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。