宅建 過去問ドリル

宅建 平成29年度 問48〔免除科目〕問題と正解

平成29年度 問48📊 免除科目

次の記述のうち、正しいものはどれか。

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⚠ 統計は試験日(2017年10月15日)時点の公表値で判断する。

解説

💡 平成29年地価公示で住宅地の全国平均は横ばい。平成28年は持家が3年ぶりに増加。不動産業の経常利益は7.5%減。

平成29年地価公示、平成28年の持家の着工戸数、平成29年版土地白書の土地取引件数、平成27年度の不動産業の経常利益を問う統計の問題。

肢1 誤り 平成29年地価公示(平成29年3月公表)では、全国平均の住宅地は9年ぶりに下落を脱して横ばいになったとされている。9年連続の下落ではない。
肢2 正しい 建築着工統計調査報告(平成28年計、平成29年1月31日公表)では、平成28年の持家は292,287戸(約29.2万戸)で、前年比3.1%の増加となり、3年ぶりに増えた。
肢3 誤り 平成29年版土地白書では、売買による所有権移転登記の件数で見た平成28年の全国の土地取引件数は129万件で、前年より0.3%増えたとされている。件数は合っているが、2年連続の減少ではない。
肢4 誤り 年次別法人企業統計調査(平成27年度、財務省)では、不動産業の経常利益は4兆3,014億円で、前年度比7.5%の減少だった。額はほぼ合っているが、増加ではなく減少である。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成29年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。