独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 フラット35（買取型）の金利は金融機関ごとに違う。団信は重度障害も含む。
住宅金融支援機構について、団体信用生命保険の範囲、高齢者の死亡時一括償還の貸付け、買取型の金利、買い取る債権に含まれる改良資金を問う問題。
肢1 正しい 機構の団体信用生命保険業務は、貸付けを受けた者が死亡した場合に支払われる保険金等を債務の弁済に充てるもので、ここでいう死亡には重度障害の状態となった場合を含むと法律に書かれている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第12号）。
肢2 正しい 機構の直接融資には、高齢者が自ら居住する住宅の改良などについて、元金を高齢者の死亡時に一括して返す方法の貸付けがある。機構の業務方法書は、この方法で償還を受けるときは、貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲（担保の住宅と土地）を超えて弁済を求めないことができると定めている。担保を処分して足りない分を相続人に請求しない仕組みにできるということである。
肢3 誤り 買取型で機構が買い取るのは金融機関が貸した住宅ローンであり、その金利は貸し出す金融機関がそれぞれ決める。そのため金融機関によって利率が異なり、どこでも同じ利率になるわけではない。
肢4 正しい 機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設や購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金の貸付けも含まれる（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）。政令は、住宅の購入に付随する当該住宅の改良を挙げている（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第5条第1項第2号）。
正解は 3 です。