宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 説明は契約締結まで。55平方メートル以下は2戸で1戸。届出を怠れば基準日の翌日から50日目以後は売れない。対象は構造と雨漏りの部分だけ。
住宅瑕疵担保履行法について、供託所の説明の時期、小さい住宅の戸数の数え方、届出をしないときの契約締結の制限、保険の対象となる部分を問う問題。
肢1 誤り 供託所の所在地などを記載した書面の交付と説明は、住宅の引渡しまでではなく、売買契約を締結するまでにしなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第1項）。なお、今は買主の承諾があれば書面に代えて電磁的方法で提供することもできる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第2項）が、この肢の正誤は変わらない。
肢2 正しい 保証金の額を決める販売新築住宅の合計戸数を数えるとき、床面積の合計が政令で定める面積以下の住宅は2戸で1戸と数える（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第3項）。その面積は55平方メートルである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第6条）。
肢3 誤り 供託をし、かつその状況を届け出なければ新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を結べなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条）。1月ではない。なお、出題当時の基準日は年2回だったが、今は毎年3月31日の年1回になっている（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項）。この肢の正誤は変わらない。
肢4 誤り 保険で埋められるのは、売主が住宅品質確保法の特別な担保責任を負う部分、つまり構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項）。給水設備やガス設備の瑕疵は対象にならない。
正解は 2 です。