宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 免許は合併でも法人化でも引き継げない。届出で失効するのは破産・解散・廃業だけで、死亡はその時に失効。
宅建業の免許は合併や法人化で引き継げるか、業者の死亡と解散のときの届出と免許の失効を問う問題。
肢1 誤り 免許はその者に与えられたもので、合併で承継されない。A社が合併で消滅すれば、A社を代表する役員であった者がその日から30日以内に届け出なければならず（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）、存続会社B社が宅建業を営むには自ら免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第3条第1項）。
肢2 誤り 個人Cと新設した株式会社Dは別の人格なので、Cが代表取締役になってもCの免許をD社が引き継ぐことはできない。D社は新たに免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
肢3 誤り 相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出る点は正しい（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。しかし届出によって免許が失効するのは破産・解散・廃業の場合だけであり（宅地建物取引業法第11条第2項）、死亡のときは死亡した時に免許の効力がなくなる。
肢4 正しい 合併と破産手続開始の決定以外の理由で法人が解散したときは、清算人が解散の日から30日以内に免許権者に届け出る（宅地建物取引業法第11条第1項第4号）。株主総会の決議による解散はこれに当たる。
正解は 4 です。