宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。
イ．当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。
ウ．Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
エ．当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 自動更新は相手が業者でも不可。登録証明書は「引渡し」。指定流通機構への登録は業者の負担。
専任媒介契約について、業務処理状況と申込みの報告、有効期間と自動更新、指定流通機構への登録と登録証明書、広告費用の請求を問う個数問題。
ア 正しい 専任媒介契約では2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第9項）。これとは別に、媒介契約の種類を問わず、売買の申込みがあれば遅滞なく依頼者に報告する義務がある（宅地建物取引業法第34条の2第8項）。
イ 誤り 専任媒介契約の有効期間は3月が上限で、更新は依頼者の申出があったときに限られ（宅地建物取引業法第34条の2第3項・第4項）、これに反する自動更新の特約は無効である（宅地建物取引業法第34条の2第10項）。媒介契約の規制は業者間の取引でも外されないので（宅地建物取引業法第78条第2項）、Bが宅建業者でも自動更新にはできない。
ウ 誤り 登録の期限が契約締結の日から休業日を除いて7日以内である点は正しい（宅地建物取引業法施行規則第15条の10）。しかし登録を証する書面は、依頼者に遅滞なく「引き渡す」ものであり（宅地建物取引業法第34条の2第6項）、提示するだけでは足りない。
エ 誤り 報酬告示で報酬と別に受け取れるのは、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額である（報酬告示第11①）。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も、指定流通機構への情報登録の費用は通常の広告費と同じく業者の負担としている。特別に頼まれた広告の費用は成約しなくても請求できるが、登録費用まで請求できるとする点が誤りである。
結論 正しいものはアの一つ。
正解は 1 です。