宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ．宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ．顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ．建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
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解説
💡 誇大広告は「将来」の環境や私法上の制限も対象で、実害がなくても違反。取引態様は広告時と注文時の両方で示す。
誇大広告等の禁止について、将来の環境の表示、利用の制限の範囲、おとり広告と監督処分、注文を受けたときの取引態様の明示を問う個数問題。
ア 正しい 誇大広告等の禁止の対象には、宅地や建物の「現在若しくは将来の」利用の制限や環境が含まれる（宅地建物取引業法第32条）。将来の環境について著しく事実に相違する表示をすれば違反になる。
イ 正しい 宅地建物取引業法第32条の「利用の制限」には、都市計画法・建築基準法などの公法上の制限のほか、借地権・定期借地権・地上権の有無やその内容といった私法上の制限も含まれると、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に示されている。
ウ 正しい 売る意思のない物件で客を集める、いわゆるおとり広告にも宅地建物取引業法第32条が適用される（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。この禁止は表示をしたこと自体を違反とするもので、相手が実際に誤認したかや損害が出たかは問わず、指示処分や業務停止処分の対象になる（宅地建物取引業法第65条第1項、第2項第2号）。
エ 正しい 取引態様の明示は、広告をするとき（宅地建物取引業法第34条第1項）と、注文を受けたとき（宅地建物取引業法第34条第2項）のそれぞれで求められる。広告で示した態様から変わっていなくても、注文を受ければ遅滞なく注文者に改めて明らかにしなければならない。
結論 正しいものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。