宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 移転登記の申請の時期は37条書面だけの事項。区分所有建物は管理の委託先と修繕積立金の額まで説明する。
重要事項の説明で、区分所有建物の管理の委託先、移転登記の申請の時期、プロパンガスの配管設備の所有、修繕積立金の定めのうち、説明しなくてよいものを問う問題。
肢1 正しい 区分所有建物の売買・交換では、一棟の建物とその敷地の管理が委託されているとき、受託者の氏名（商号・名称）と住所（主たる事務所の所在地）が説明事項になる（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、宅地建物取引業法施行規則第16条の2第8号）。
肢2 誤り 移転登記の申請の時期は、契約が成立した後に交付する37条書面に書く事項であり（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）、重要事項の説明の項目には挙げられていない（宅地建物取引業法第35条第1項）。定めがあっても説明する義務はない。
肢3 正しい ガスの供給施設の整備の状況は説明事項であり（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、売買の後も宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売業者に残る場合はその旨を説明するとしている。買主が後で配管の費用や業者の変更で困らないようにするためである。
肢4 正しい 区分所有建物の売買・交換では、計画的な維持修繕のための費用を積み立てる旨の規約の定めがあれば、その内容だけでなく、すでに積み立てられている額も説明しなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第6号）。
正解は 2 です。