宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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解説
💡 代金の支払時期・引渡時期は37条書面の必須事項。関わった業者ごとに宅建士が記名（今は押印不要）。37条書面の交付時の宅建士証の提示は請求があったときだけ。自ら買主でも相手方に交付。
37条書面について、代金の支払時期と引渡時期、共同作成の書面への宅建士の記名、宅建士証の提示、自ら買主の場合の交付を問う問題。
肢1 違反する 代金の支払の時期と引渡しの時期は、37条書面に必ず記載する事項である（宅建業法第37条第1項第3号、第4号）。重要事項説明書に書いて説明しても、37条書面の記載は省けない。
肢2 違反する 37条書面の交付義務は売主業者Bと媒介業者Cのそれぞれにあり、各業者が自分の宅建士に記名させなければならない（宅建業法第37条第1項、第3項）。共同で作成した書面でも、Cの宅建士の記名だけでは足りない。なお、出題当時の「記名押印」は2022年5月施行の改正で「記名」だけになったが、違反になることは変わらない。
肢3 違反しない 37条書面を交付するときに宅建士証の提示を義務づける規定はない。宅建士証は、取引の関係者から請求があったときに提示すればよい（宅建業法第22条の4）。
肢4 違反する 業者が自ら当事者として契約したときは、相手方に37条書面を交付する（宅建業法第37条第1項）。自ら買主の場合でも、相手方である売主Iに交付しなければならない。
正解は 3 です。