営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
イ．Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
ウ．Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
エ．Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
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解説
💡 営業保証金は全部、主たる事務所の最寄りの供託所へ。業者は還付・弁済を受けられない。社員でなくなったら1週間で営業保証金。還付充当金は通知から2週間。
営業保証金を供託している業者Aと保証協会の社員である業者Bについて、従たる事務所の新設、業者の還付、社員の地位を失った場合、還付充当金の納付を数える問題。
ア 誤り 営業保証金は、従たる事務所の分も含めて主たる事務所の最寄りの供託所に供託する（宅建業法第25条第1項、第26条第2項）。乙県の従たる事務所の最寄りの供託所ではない。
イ 誤り 弁済業務保証金から弁済を受けられる者からは、宅建業者が除かれている（宅建業法第64条の8第1項かっこ書）。業者であるAは、Bとの取引で生じた債権でも弁済を受けられない。
ウ 正しい 社員が保証協会の社員の地位を失ったときは、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅建業法第64条の15）。
エ 正しい 還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない（宅建業法第64条の10第2項）。期間内に納付しないと社員の地位を失う（同条第3項）。
結論 正しいものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。