次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。
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解説
💡 時効の協議の合意、対抗要件を備えさせる義務、通常損耗の原状回復除外は、どれも2020年改正で条文になったもの。囲繞地通行権は昔からある。
平成29年4月1日時点で施行されていた民法に規定があったものを選ぶ問題。時点が区切られているので、答えは今も2で変わらない。肢1・3・4の内容は2020年4月施行の改正で条文になり（民法第151条第1項・第560条・第621条）、今の民法では四つとも規定されている。
肢1 規定されていない 協議を行う旨の書面による合意で時効の完成が猶予される制度は、平成29年4月1日時点の民法には無かった（当時の旧第151条は和解・調停の申立ての定め）。2020年4月施行の改正で民法第151条第1項に設けられ、今は合意から1年を経過した時などのいずれか早い時まで時効は完成しない。
肢2 規定されている 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が、公道に至るため囲んでいる他の土地を通行できることは、出題当時から民法第210条第1項に規定されており、今も同じである。
肢3 規定されていない 売主が買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務は、平成29年4月1日時点では解釈上認められていたが、条文は無かった（当時の旧第560条は他人の権利の売買の定め）。2020年4月施行の改正で民法第560条に規定された。
肢4 規定されていない 通常の使用・収益による損耗と経年変化を原状回復の対象から除くことは、平成29年4月1日時点では判例（最判平17.12.16）などで認められていただけで、条文は無かった（当時の旧第621条は損害賠償等の期間制限を定めた第600条の準用）。2020年4月施行の改正で民法第621条に規定された。
正解は 2 です。