次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
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解説
💡 一部の共有者から使用を認められた第三者は、その共有者の持分の限度で使える。排他的な占有までは主張できないが、当然に明け渡させることもできない。
共有者の一部から共有物の使用を認められた第三者に、他の共有者が明渡しを求められるかを判決文（最判昭63.5.20）に沿って問う問題と、持分の放棄の効果。
肢1 正しい 各共有者は共有物の全部を持分に応じて使用できるにとどまり（民法第249条第1項）、協議なしに当然に共有物を排他的に占有する権原を持つわけではない。判決文も、承認を受けた第三者が排他的占有の権原を主張できないとしており、その前提に合う。
肢2 正しい 判決文のとおり、Cは使用を承認したAの持分に基づく限度で建物を占有使用する権原を持つので、承認しなかったBは、当然にはCに明渡しを請求できない。
肢3 誤り 判決文は、共有者の一部から承認を受けた第三者は、承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張できないとしている。FはEに対して建物全体を排他的に占有する権原を主張できない。
肢4 正しい 共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（民法第255条）。Gの持分はHに帰属する。
正解は 3 です。